未返済の債務の支払いに関してたまりにたまって袋小路に入ってしまったとき、自己破産手続きについて考慮したほうが良いという身の処し方もあり得るでしょう。では自己破産には具体的にどういったポジティブな点があるのでしょうか。ここでは自己破産手続きの良い点を場合分けをして書いていきたいと思いますのでぜひご覧下さい。※民法のエキスパート(司法書士の資格を有する人・弁護士)などに自己破産申請を頼んで、そのエキスパートを通じて自己破産申立の介入通知(受任通知)が手元に届くと債権を持つ会社はそれ以後支払の請求禁止事項にあたる故心情面においても金銭面においても人心地がつけるようになるのです。※専門家に依頼した日から自己破産申請が取りまとまるまでの間は(約240日)弁済をストップできます。※破産の申告(免責許可)を済ませると全部の累積した未返済の借入金を免除され、未返済の借金で受ける苦しみから解放されます。※義務を越えた支払いが起こってしまっている際、そのお金について返還の要求(余分に支払ったお金を取り返すこと)も同じ段階で行うことも可能です。※自己破産を終結させると業者からの督促は制限されますので幾度にもわたって心を悩ませる支払の督促等はなくなるのです。※破産の手続の受諾以後の所得は単純に自己破産申立人の所持できるものとなります。※自己破産申請の認定の以後、収入を回収される悩みもありません。※二〇〇五年に実施された法の改正による結果として、自らの手に取っておける私財の額が劇的に拡大されるようになりました(自由に持つことのできる財産の拡大の認定)。※自己破産申請を行ったという理由の元に、選挙権や被選挙権といったものがなくなるということはありません。※自己破産というものを実行したことを理由に、その事実が戸籍又は住民票といった紙面において明示されるようなことはまったくありません。≫自己破産の手続きを行ったからといって借金がなくなると喜ぶのは良いですがどんなことでも無効になってしまうというわけではないことに気をつけましょう。所得税・損害賠償債務、罰金や養育費というように帳消しを受け入れると問題が発生する返済義務のある借金においては支払い義務の無効の決定以後も法的な支払義務を持ち続けることになります(免責が適用されない債権)。自己破産というものの財産換価基準は改正された法律(平成17年に改正)での水準なのですが申請と同時に自己破産が確定となる認定条件は、実務上の要請から、従来を遵守したガイドライン(200,000円)にて運用される例の方が多いので、債務者の財産処分を執行する管財事件に当てはまってしまった場合、多額のコストが発生するため留意しておく事が必要です。